収入印紙・印紙税ガイド

第１号文書に該当する文書には、次の4種類のものがあります。

１．不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機及び営業の譲渡に関する契約書
不動産売買契約書、土地建物売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など。

２．地上権または土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など。

３．消費貸借に関する契約書
金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など。

４．運送に関する契約書
運送契約書、貨物運送引受書、用船契約書など。
なお、運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。

税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により、次のとおりとなっています。

記載金額　　　　　　　　　　税額
　
１万円未満　　　　　　　　　　　　　非課税
１万円以上～１０万円以下　　　　　　２００円
１０万円超～５０万円以下　　 　　　　４００円
５０万円超～１００万円以下　　 　１，０００円
１００万円超～５００万円以下　 　２，０００円
５００万円超～１，０００万円以下　　　１万円
１，０００万円超～５，０００万円以下　２万円
５，０００万円超～１億円以下　　　　　６万円
１億円超～５億円以下　　　　　　　　１０万円
５億円超～１０億円以下　　　　　　　２０万円
１０億円超～５０億円以下　　　　　　４０万円
５０億円超～　　　　　　　　　　　　　　６０万円
契約金額の記載のないもの　　　　　２００円

　なお、不動産の譲渡に関する契約書のうち記載された契約金額が1,000万円を超えるもので、平成９年４月１日以降に作成するものの税額については、軽減の措置があります。